トイレの総合メンテナンス事業を全国にFC展開する株式会社アメニティ（本社：神奈川県横浜市、代表：山戸里志）は、2003年1月9日、厚生労働省の社内検定制度（※）で同社が導入していた『トイレ診断士』が認定された。
同社のトイレメンテナンス事業の特徴は、顕在化するトイレのトラブルを表層的に解決するだけでなく、発生しうるトラブルを予防して、トイレの維持管理を行なうもの。トイレのトラブルの解決や維持管理の方法を提案するためには、事前のトイレ診断が不可欠となる。今回認定されたトイレ診断の技能は、トイレルーム内にある設備・機器を総合的に診断し、顕在化しているトラブル、その発生原因を業種業態の特性別に見極めるもの。試験は、学科試験、実技試験によって構成され、等級は1級、2級に分かれている。
サービス業ＦＣの中でも、特に無店舗形態で行なうFCでは、加盟後に行なう本部の教育・指導が、加盟店の売上を上げるための生面線となる。これまで同社は、サービス技術の標準化と維持向上を図るため、加盟店の教育に力を入れており、特に事業の根幹である"トイレ診断"については、1997年に同社独自の資格制度として"トイレ診断士"を導入、確立してきた。これは、業務経験1年以上を対象に、学科試験、実技試験を行ない、その合格基準に達したものには、"トイレ診断士"の称号が付与されるもので、97年以降、毎年試験が実施され、既に約110名のトイレ診断士が全国で活躍している。今後はこの認定を受けて、更に従事者のモチベーションの向上と"トイレ診断"という技術に対して、社会的な認知を得られることになる。また、トイレ診断士の新たな活動として、広く一般にトイレに対する意識を啓蒙していきたいという。
今回、厚生労働省で認定されたのは、アメニティネットワーク技能検定協会。同協会は、アメニティネットワークの加盟店が中心となって組織されている。加盟店に対する教育・指導は、フランチャイズ本部である同社が行なうが、この社内検定の試験は、同協会により運営される。これによって、より公平性を保ち、加盟店の事業への参画意識を高めると共に、加盟店の結束を強化する目的もある。今後はトイレ診断士のほか、新たな資格制度を構築していく予定だ。
- 厚生労働省 社内検定認定制度
- 社内検定認定制度は、社内検定のうち、技術革新による変化が著しい先端的技能、社内の作業工程上特有な技能、流れ作業・組み作業等の技能などで、企業の特殊性が加味されるために国家検定である技能検定として全国斉一的に実施できないもののうち、技能振興上奨励すべきものを社内検定認定規程（昭和５９年労働省告示第８８号）に基づき、厚生労働省大臣が認定する制度で、昭和５９年に創設された。
